f:id:gaku-tokyo:20150908233231p:plain

 神戸市は8日、今年度から取り組む起業支援事業「グローバル・スタートアップ・ゲートウェイ神戸」で、支援を受ける起業家の募集を開始した。IT(情報技術)を活用した事業を対象に公募する。新たな産業の創出と定着で、長期的な神戸経済の成長と雇用の増加を促す。起業に関するノウハウや資金調達など必要な機能を蓄積するのも狙いだ。支援する起業家の具体的に選定作業に入ることで、支援事業が本格的に始動した形だ。

 希望する起業家はホームページから申し込む。締め切りは10月16日。神戸市は支援の対象にする起業家を10月末までの第1次審査で10組に絞り、12月6日に開く公開の最終選考会で対象の5組を選ぶ計画だ。当選すれば180万円程度を上限とした資金支援や、事業計画の作成支援、見込み顧客やベンチャー投資家への紹介といった支援が受けられる。そうした支援事業の拠点として2016年1月に「神戸スタートアップオフィス」も開設する。

 同日の定例記者会見で神戸市の久元喜造市長は、神戸に大学は多いが就職先には東京や大阪を選ぶ学生が多いと指摘。だが「できれば神戸にとどまってほしい。そして起業して、社会全体にイノベーション(変革)を起こしてほしいと願っている」と話した。今回の支援事業は「米国のシリコンバレーで実際に行われているものを参考にした」と説明。「先進的な起業支援を通じ、神戸に有望な若者たちが集まって起業に取り組めば、将来はグローバルな資金調達も期待できるかもしれない」と展望を語った。(写真は8日に記者会見した久元市長=神戸市が公開した動画より)